海南市議会 2019-03-07 03月07日－04号
国会では、衆議院予算委員会において、日本共産党の志位委員長が質問に立ち、消費税10％への増税の根拠は総崩れになった、増税計画はきっぱり中止するようにと主張しました。 ここで質問いたします。 消費税増税によって、市民生活への影響はどの程度と考えているでしょうか。 消費税増税により市民の生活が大変になると考えられますが、どのように市民の暮らしを支える予算となっているでしょうか。
国会では、衆議院予算委員会において、日本共産党の志位委員長が質問に立ち、消費税10％への増税の根拠は総崩れになった、増税計画はきっぱり中止するようにと主張しました。 ここで質問いたします。 消費税増税によって、市民生活への影響はどの程度と考えているでしょうか。 消費税増税により市民の生活が大変になると考えられますが、どのように市民の暮らしを支える予算となっているでしょうか。
この前日、２月16日、毎日新聞の記事では、10年度予算案の公共事業の実施場所、箇所づけをめぐり、政府は15日、事業ごとに民主党県連や知事の要望の有無を記載した仮配分資料を衆議院予算委員会理事会に提出した。道路事業593路線の中で要望があったのは321路線、うち190路線は概算要求時よりも事業費が増加した。
例えば、今派遣切りで労働者が多く失業しているわけですが、そういった生活困窮者だとか、セーフティーネットに重点を置いて、お金を活用してほしいという意見が出されていますし、国民生活の根源である命や健康、また暮らしを守るという立場で、より効果的な実効性のある使い方を検討していただきたいということが衆議院予算委員会なんかでも出されています。
2月16日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長－－年末に年越し派遣村を立ち上げられた方ですが－－意見陳述を行っています。彼は意見陳述の中で、労働して生活できるという状態が崩れる中、現在の制度は現実の人間に対応できるようになっていない。貧困は労働市場が壊れた結果であると同時に、労働市場を壊す原因ともなる。
平成７年２月２０日に衆議院予算委員会で日本共産党の寺前巌議員もこの問題を取り上げ、原因究明を政府に迫りました。当時の大河原大臣が、議員指摘の発電所の問題も含め、県が調査、原因を究明しているので、その結果を待ちたいと答弁しています。 県議会でも何度も取り上げられましたが原因の究明に至っていません。
また、2月22日、衆議院予算委員会の中央公聴会でも、道路建設よりも社会保障や教育予算の確保を求める声が出されました。道路建設を進める道路特定財源は無駄な道路を建設する自動装置、暫定税率はそれを加速させるアクセルだと、このように私は思います。
2月28日の衆議院予算委員会で小泉首相は、日本共産党の笠井議員の追及に対して、実施して問題がわかればしかるべき対応をとると答えております。 施設運営の点でもいろいろな懸念があります。これまでの月単位の報酬計算から日割り計算になりました。このことによって2割から4割の減収になると見込まれております。
重なりますが、所得の低い方につきましては、国の負担軽減措置により本市も対応してまいりたいと、こういう基本的な考え方を現段階では持っておるわけでございますが、ただ、議員からも横浜市のそういった市独自の軽減策をやっておるといったお話もあったわけでございますが、その市独自の考え方についての質問ですけれども、新聞での国でのやりとりをちょっと引用さしていただくわけでございますが、２月28日、国の方では衆議院予算委員会
6月2日の衆議院予算委員会で、志位委員長が、この遊就館の図録、私が今読み上げた図録でこういった点が取り上げられている点について、小泉首相に靖国神社と政府の考えをただして、またあわせて日米開戦の責任についてただしたところ、小泉首相は、靖国神社には靖国神社の考え方があるでしょう。これは政府と同じものではございません。
その後、衆議院予算委員会で真鍋環境庁長官が保全に前向きな姿勢を示し、２月20日には現地を視察し、雑賀崎の景観について、「いいところですね。守らなければならない」と発言し、全国的に注目されることとなったわけです。 番所の鼻は、かつては海の見張り番と言われたところで、中ノ島、双子島を中心とする方向の景観は見事であります。ここは、雑賀崎沖埋立当初案、修正案の景観の視点場となっていたところであります。
また、２月１２日にですね、衆議院予算委員会の総括質問があったわけですが、ここでわが党、日本共産党の児玉健次議員が、こうした問題点を指摘して、「患者のためによりよい看護をしたいという点で、医者である施設長と看護婦や医療のスタッフの間で十分な議論をすれば、一致が得られないはずはない」と、こうして二交替制導入の中止を政府に求めた。
去る２月の26日の衆議院予算委員会等でも処理策について議論のあったところでありますが、我が国経済の世界経済に与える影響や国の信用度といった観点、国内的には経済不況の克服、経済秩序の安定化を早急に図らなければならないという差し迫った必要性を念頭に置き、処理方法を決定しなければならないと考えているところであります。